自宅の敷地内で蜂の巣を見つけた時、「市役所や保健所に連絡すれば無料で駆除してくれるのでは？」と考える方がいます。しかし、残念ながら、ほとんどの自治体では個人の敷地内にある蜂の巣の駆除を直接行ってはくれません。蜂の巣の駆除は、その土地や建物の所有者または管理者の責任において行うのが原則とされているからです。では、自治体は全く何もしてくれないのかというと、そういうわけではありません。多くの自治体では、市民の安全を守るために、蜂の巣駆除に関する様々なサポートを行っています。最も一般的なサポートが、「専門の駆除業者の紹介」です。自治体が信頼できると判断した地域の駆除業者リストを提供してくれるので、どこに頼めば良いか分からない場合に非常に助かります。自分で一から探すよりも、安心して依頼できる業者を見つけやすいでしょう。また、自治体によっては、「駆除費用の補助金制度」を設けている場合があります。駆除にかかった費用の一部（例えば半額や上限１万円など）を補助してくれる制度で、指定の業者に依頼した場合などの条件がありますが、金銭的な負担を大きく軽減することができます。この制度の有無や内容は自治体によって大きく異なるため、お住まいの市役所のウェブサイトや環境課などの担当部署に問い合わせて確認してみる価値は十分にあります。さらに、自治体によっては「防護服の貸し出し」を行っているところもあります。これは、比較的小さなアシナガバチの巣などを自分で駆除したいと考えている住民向けに、安全対策として無料で防護服を貸し出すサービスです。ただし、スズメバチの駆除には使用しないよう注意喚起されています。このように、自治体が直接駆除してくれるわけではありませんが、様々な形で住民をサポートしてくれます。蜂の巣を見つけたら、まずは一度、お住まいの自治体に相談してみることをお勧めします。